地域密着型サービスは、平成18年4月から始まったサービスです。高齢者がいつまでも自分の住みなれた地域で安心して暮らしていけるように支援するというのがこの地域密着型サービスの考え方です。
小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者のためのグループホームやデイサービス、夜間対応型の訪問介護などがありますが、市区町村がサービスをする事業者を指定し、利用者はその地域に限定されています。
利用者をその地域に限定するということでその地域の実情にあった介護サービスや介護報酬が設定できます。ここでは、地域密着型サービスの種類と内容を詳しく見ていきましょう。
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地域密着型サービスの事業者を市区町村が指定するメリット
市区町村がサービス業者を指定することによって、地域一律の運営基準の設定がしやすくなります。また、サービスを利用する高齢者は介護保険料を市区町村に納めているので、自分でおさめた保険料で自分へのサービスを受けるという明確さがあります。
また、地域に必要な事業者をある地域に乱立することを避けたり、不足するということがないように調整することができます。
地域密着型サービスを受けるには？
地域密着型サービスを受けたいという人は、直接事業者に連絡するか、担当のケアマネージャーにまずは相談してみましょう。
受けることができるサービス内容や利用料金などは各事業所で確認しましょう。
地域密着型サービスの種類
地域密着型サービスには6種類のサービスがあります。
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入所者生活介護
それぞれ詳しく見ていきましょう。
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は地域の高齢者が通所介護、いわゆるデイサービスを中心に利用して、その時々で必要に応じて訪問介護やショートステイサービスを受けることもできるというサービスです。
地域のひとつの施設に色々な機能を持たせることによって高齢者の状態やその家族の要望に応えやすいサービスが提供出来ます。
高齢者はいつもデイサービスに通っている施設だとスタッフとも顔見知りなので、普段は使わないショートステイでも安心して利用することができるというようなメリットがあります。
小規模多機能型居宅介護の施設利用には利用者の人数制限があり、1つの事業所あたり、25人以下の登録制になっています。また、日中の通所デイサービスは1日当たり15人以下、宿泊は9人以下と言うように上限が決められています。
いくら地域に根ざしたサービスを目指していても、利用者が定員を超えている場合は急遽利用しようとしても利用できません。
また、市区町村によっては地域密着型サービスを実施していない地域もありますので利用の希望がある場合は地域包括支援センターや市区町村の介護保険の担当課に問い合わせてみましょう。
小規模多機能型居宅介護のメリット・デメリット
小規模多機能型居宅介護は通所介護、ショートステイ、訪問介護というサービスが充実しているので一箇所で色々な活用ができます。
一箇所に利用機関を固定すると1ヵ月あたりの利用料が定額になりますので介護費用を抑えることが出来ます。また費用がどれくらいかかっているのかという把握もし易くなります。また、高齢者にとってもいつもの顔なじみのスタッフが対応するので安心して利用できますし、煩雑なことでも連携が取りやすいなどのメリットがあります。
デメリットは、小規模多機能型居宅介護サービスを利用すると居宅介護支援（ケアマネージャー）のサービス、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、ショートステイが利用できなくなります。
また、小規模多機能型居宅介護は一箇所で色々なサービスを受けることができますが、もし、1つのサービスに不満があって、そのサービスに限り他業者を利用したいと思ってもそういった融通は利きません。
また、1ヵ月あたりの利用料は定額なのですが、あまりサービスを受けない人は返って割高に感じるかもしれません。利用者が少人数でアットホームなのは良いのですが、万が一他の利用者やスタッフとトラブルなどがあった場合などは、気分的に利用しにくくなるということはあります。
また、ケアプランについては小規模多機能型居宅介護を利用する場合はその事業者に所属するケアマネージャーが作成をすることになっています。
もし、今まで長い付き合いのあるケアマネージャーがいる場合でもその人にケアプランをお願いすることはできませんので注意しましょう。
小規模多機能型居宅介護の利用者と費用
小規模多機能型居宅介護は要支援、要介護認定がおりると全ての人が利用対象者となります。利用の費用は要介護の段階によって異なってきます。
要支援1の人は自己負担割合が1割の人で1ヵ月自己負担額が3400円ほど、要支援2の人は1ヵ月の自己負担額が7000円弱です。この費用の中には食事代、おむつ代、宿泊代、光熱費などは含まれていませんので別途必要になります。
要介護１の人の1ヶ月自己負担額は約10,000円、要介護2の人は月額で約15000円、要介護3の人は月額で22,000円ほど、要介護4の人は月額で25,000円ほど、要介護5の人は月額で27,000円ほどになります。食事代、おむつ代、宿泊費や光熱費は別途必要です。
夜間対応型訪問介護
夜間対応型訪問介護はできるだけ高齢者が住みなれた自宅で自立した生活を送れるように昼間だけでなく夜間（18時から8時）にもホームヘルパーが自宅を訪問して介護サービスを行うというものです。
夜間対応型訪問看護には定期巡回型サービスと、随時対応型サービスの2種類があります。
定期巡回型サービス
定期巡回型サービスというのは、ホームヘルパーが夜間に定期的に高齢者宅を訪問し排せつ介助や安否確認をするというものです。
随時対応型サービス
それに対して随時対応型サービスとは、夜間に急に高齢者の体調が崩れたときなどにホームヘルパーさんに来てもらって介助をしてもらったり、場合によっては救急車などの手配をしてもらえるサービスです。
随時対応サービスは事業所に設置してあるコールセンターにケア専用の端末で連絡をとればすぐに連絡がとれます。例えば、急にトイレに行きたくなったり、ベッドから落ちてしまったり、体調が悪くなったりした時です。
体調が悪くなった時などは、保険証や診察券などを準備してタクシーに乗る手伝いをしてくれたり、タクシーで病院へ連れて行ってくれます。
独り暮らしの高齢者などは非常に心強いサービスですが、中には直接利用者本人の日常生活に関わる支援以外の家事など（草むしりやペットの散歩、大掃除など）のサービスもしてくれると勘違いしている人もいます。
どうしても、このようなサービスを受けたいのであれば、民間のサービスを利用するか地域のシルバー人材センターなどに依頼しましょう。
夜間対応型訪問介護の対象者と費用
夜間対応型訪問介護の利用対象者は要介護１以上の人です。要介護認定が1~5の人は段階に関係なく利用料の基準は全て同じです。
事業者のコールセンターに連絡を取れるというサービスについては、1ヵ月自己負担額が1割の場合、約1,000円、定期巡回サービスは1回訪問ごとに自己負担額は約370円、随時訪問サービスは、訪問が1人の場合は、1回の自己負担額は約560円、訪問者が複数いる場合は1回の自己負担額は約750円です。
夜間対応型訪問介護を利用したい場合は担当のケアマネージャーに相談してみましょう。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の症状があり要支援2、要介護1~5と認定されている人が自分の慣れ親しんだ地域で家庭的な雰囲気の中で一日を過ごし、食事や団欒を提供する施設がグループホームです。
グループホームは高齢者が5~9人という少人数に専門のヘルパーがケアにあたるというサービスを受けることができます。
認知症の高齢者はできるだけ自宅に近い自宅の雰囲気に似た場所で暮らすということが非常に大切です。また、可能な限り、入所している高齢者自身が料理を作ったり、家事を行うようにしています。
認知症の高齢者が急激に増加していることからニーズが非常に高いこともあり、新規参入してくる事業者も多いので比較的入所し易い施設になっています。
非常に家庭に近い状態の施設なので医師や看護師などは常駐しておらず、医療面のサービスはあまり期待できません。
そのため、痰の吸引や水分や養分をチューブを利用して胃に入れている胃ろうの人、鼻などから流動食を投与している人、尿道カテーテルを使用している人、酸素吸収を行っている人という医療器具などを使う人は入所できない場合があります。また、入所していても、それらの処置が必要になった段階で退去させられる可能性があります。
医療的ケアが特に必要ないという状態の人が対象であると認知しましょう。
グループホームは個室が基本
グループホームではプライバシーの観点から原則個室で暮らすということになっています。そのため、1ヵ月の費用がおおよそ15万円から20万円程度必要になり、施設によっては入居一時金で30万円から100万円ほど必要になるところもあります。
また、食費や雑費も別途必要です。入所希望などは地域包括支援センターや市区町村の福祉担当に問い合わせましょう。
認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）
認知症対応型通所介護は、認知症の高齢者が通所して専門的なケアを受けることのできるサービスです。
認知症の高齢者でも個人の能力に応じて自立して日常の生活を送ることができるように機能訓練したり、日常生活上のお世話をすることで心身の機能の維持や社会からの孤立を防いだり、また高齢者家族の身体的、精神的な負担を軽くするために利用することができます。
認知症対応型通所介護のサービス内容
日中、施設にいる間に食事や入浴、排せつなどの介護サービスを行い、利用する高齢者の健康状態を確認します。また、日常生活を送るための運動機能訓練やリハビリも行います。色々なレクリエーションを通して社会性を持ったり、買い物や家事を利用者が介助を受けながら行います。
認知症の症状があるとどんどん家にこもるようになりますし、家族もあまり外出させることに積極的になれません。しかし、通所介護なので定期的に自宅から外出する機会があり社会的孤立を解消します。
また、高齢者が認知症であるとその家族は身体的にも精神的にもなかなか介護から離れることができず、介護疲れし易い状況になります。
施設を利用することによって個々の家族が自分の時間を作ることができるということは介護の面からも大きなメリットがあります。
また、家族は常に多くの悩みを持っている場合が多いのですが、介護の専門家に相談したり、助言をもらえることも重要です。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は利用する高齢者ができるだけ自立した生活を送ることができるように特別養護老人ホームが介護の必要である人の受け入れをし、食事や入浴などの支援や機能訓練、療養上の世話などをします。特別養護老員ホームは入所者の定員が30人未満で非常にアットホームな雰囲気にあります。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の対象者と費用
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は要支援1.2の人は利用できません。また、要介護1.2の人もやむをえない状況にある場合以外は利用できません。
費用については、施設の形態、部屋の種類、人員の多少によって異なりますが、施設費以外に、居住費、食費、日常生活費は別途かかります。要介護認定1~5という段階によって利用者負担額が異なりますが、要介護が重度化するごとに利用料が上がります。
地域密着型特定施設入所者生活介護
地域密着型特定施設入所者生活介護は、利用者ができるだけ自立した生活を送ることができるように入所定員が30名未満の有料老人ホームや軽費老人ホームが食事や入浴、日常生活支援、機能訓練などのサービスを行います。
地域密着型特定施設入所者生活介護の対象者と費用
地域密着型特定施設入所者生活介護は要支援1.2の人は利用できません。要介護認定がｚ重度化するごとに1日の利用料は大きくなりますが、要介護5の人で利用者負担が1割の人の1日利用額は約800円で、入居費用や日常生活費などは別途かかります。
