住宅型有料老人ホームとは、民間の事業者が運営している老人介護施設です。比較的軽度の要介護者や健康で自立している人、要支援段階の人を受け入れています。
そのため、住宅型有料老人ホームには介護スタッフが常駐していません。もし、介護が必要な場合は、外部の介護事業者に依頼して訪問看護や通所介護を受けます。
まさに、家に住んでいて在宅介護を受けるという感覚です。
特定施設入居者生活介護の認定を受けていないので介護度が上がり、介護サービスを多く利用することになると介護付き有料老人ホームよりも費用が高額になります。
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームとの大きな違いは介護スタッフが常駐しているのか、介護を外部事業者に委託するのかです。
有料老人ホームの中では、受託型有料老人ホームが介護付き有料老人ホームを抜いて一番数が多く、定員数は少ない施設ですが、様々なニーズに対応するサービスを受けることができることで人気が高く、これからも施設の数は増え続けると思われます。
このページの目次
住宅型有料老人ホームの対象者と入所基準
住宅型有料老人ホームの対象者は施設によってことなりますが、基本的には60歳以上の人で、身体の状態としては自立している人から要介護認定を受けている人までと幅広いです。
また、身元引受人がいる、伝染病にかかっていないことが条件という施設もあります。基本的には認知症の方は対応しない場合が多いです。利用料が比較的高額になる場合もあるので収入や資産から考えて支払いが可能な状態をチェックされます。
住宅型有料老人ホームの費用
サービスを受ける場合は介護料の自己負担割合分だけ負担して業者に支払います。利住宅型有料老人ホームは初期費用として入居一時金と入居後は毎月利用したサービスに対する料金を支払います。
入居後にかかる費用としては、住居費、食費、水道光熱費、娯楽費などは実費でかかります。
介護が必要なら外部の介護事業者と契約してます。介護用者の個室の種類、広さ、設備、サービスにより多少によって利用料に差が出ますが、基本的には都会の住宅型有料老人ホームの方が料金は高いです。
月額の支払いとしては、介護サービスを受けない高齢者で20万円前後かかります。住宅型有料老人ホームでは、その支払いは、高齢者本人かその扶養者になります。収入や資産、課税額による差は発生しません。
入居に際して支払う入居一時金は、その施設を利用する権利を得るためのものです。各施設で償却期間や償却率が決まっていて償却されます。しかし、その償却分を残して早期に退所したり、死亡した時に、未償却分が存在する場合は返還されます。
この償却期間や償却率は国による規定はありませんので、施設によっては3年ほどで償却を終える場合もありますし、10年ほどかかってゆっくり償却されるところもあります。
入居する際は入居一時金の意味、用途、償却期間などをしっかり施設側と確認して理解しておかなくてはいけません。
住宅型有料老人ホームによっては、入居一時金といわずに入居金、入居申込金、入居保証金など名称がことなる場合もありますし、償却の対象にはならないというものもあります。
入居一時金は住宅型有料老人ホームではかなり高額で、数十万円から数千万円、1億円を越えるような施設もあります。
住宅型有料老人ホームで受かられるサービス
住宅型有料老人ホームは基本的に軽度の要介護者や自立している高齢者の生活の援助や緊急時の対応などが中心ですので、あくまでスタッフは食事、見守り、洗濯、掃除の世話というものがサービスになってきます。
施設によっては入居者のためにレクリエーションや趣味の教室、旅行、季節行事などを充実させています。介護が必要になった場合は基本的に外部の介護業者と契約します。
介護業者に食事や入浴の介護、各種リハビリテーション、カウンセリングなどのサービスを介護保険サービスとして受けることになります。
施設によっては医学管理下での専門的ケアやリハビリテーションなどに対応しているところもありますので入居する際は細々としてサービス内容を確認しておきましょう。
住宅型有料老人ホームの設備
住宅型有料老人ホームには様々なタイプがあります。庭の手入れまで洒落ていて外観からしてリゾートホテルのようで老人ホームとは思えない施設もありますし、シンプルでビジネスホテル的なものもあります。
利用者の居室には浴室やトイレ、キッチン、中にはリビングルームまで備えたものもあります。居室も個室が多いのですが、多床室を備えてるところもあります。
共同設備としての浴室、トイレ、食堂、共同リビングルーム、娯楽室、理容室、医務室、売店などホテルのように何でも備わっている施設も珍しくありません。
利用者に充実した生活を送ってもらうことをセールスポイントとしている施設などでは、カラオケや園芸、マージャン、囲碁、将棋、アトリエ、図書館などの文化的施設や運動するためにスポーツジム、機能訓練室。プールなどの設置している施設もあります。
来客者のためにゲストルームがあったり、駐車場があったりと高級マンションの施設そのものであるものもあります。
住宅型有料老人ホームのメリット
住宅型有料老人ホームは民間の事業者が運営する介護施設で、入居している人も、自立している人から比較的要介護度の低い高齢者です。
レクリエーションの施設が他の老人施設よりも充実しています。
また、介護付き有料老人ホームと違って介護スタッフが常駐していない施設も多いので、自立している場合は介護付き有料老人ホームよりも利用料が安いです。
入居後に介護が必要になった場合は、外部の介護事業者と契約して訪問介護を受けたり、通所介護を受けたりするので軽度の場合、介護状態になっても安心です。
住宅型有料老人ホームのデメリット
介護が必要になったときに外部の介護事業者のサービスを受けることはできますが、要介護度が重度になってくると基本的には住宅型有料老人ホームには住み続けることができずに退所を要請されます。
また、住宅型有料老人ホームは特定施設入居者生活介護を受けていないために、要介護度が重度になると受ける介護サービスが多くなるので介護付き有料老人ホームよりも利用料が高くなります。
入居一時金などは他の老人施設に比べると格段に高額になるためにある程度、所得や資産がない高齢者は入居できません。
住宅型有料老人ホームに入居したい場合
住宅型有料老人ホームに入居希望の場合、希望の施設に直接申し込みを行います。住宅型有料老人ホームは高齢者化に従い、数は年々増えており、有料老人ホームの30パーセントを占めています。
全国の住宅型有料老人ホームの入居率が83パーセントほどですので入居を希望していてもどこにも入所できないことはないと思われます。
人気のあるエリアに施設があったり、施設の設備が充実しているのに利用料がお手頃のものなどはやはり希望しても入居できない場合もあります。
入居申し込みがあると施設の担当者が来訪してくれたり、施設を訪問して面談を行い、介護状態、介護の必要性の有無、資産や収入、必要書類のチェックし、入居の許可がおります。
民間介護事業者ですので、料金の支払いが可能でないと判断されると入居は出来ません。
良い住宅型有料老人ホームを選ぶポイント
住宅型有料老人ホームを探すには、何に重点を置いて選べばいいでしょうか？民間事業者の参入が激しく住宅型有料老人ホームの全国的な数は急増しています。
そのため、入居したいのにどこにも空きがなく入れないという状態ではないことですが、人気のある施設は入居待ちの状態です。入居一時金も高額な住宅型有料老人ホームですので、出来るだけ納得の施設を見つけることは重要です。
良い施設は、サービスが充実しているにも関わらず、料金がお手頃であったり、立地条件がよく訪問者が来やすいこと、出来るだけ安心して長く住み続けられることなどでしょう。
豪華な施設は一見立派で気分もよくなりますが、中身の設備もじっくり観察しましょう。廊下の幅が広く、手すりがしっかりついていて、バリアフリーの設備があるのかどうかもしっかり見なくてはいけません。
介護サービスを提供していない住宅型有料老人ホームですが、外部の介護サービス業者に委託して住宅型有料老人ホームで訪問介護を受けることになるかもしれません。トイレや浴槽、部屋の広さはある程度確保されていないと介護しにくいですし、出来れば共同施設に機械浴などの施設があったほうが安心です。
施設自体が新規の場合は様子が分かりませんが、入居者の日頃の生活などを実際に見てみると良いでしょう。食事なども毎日のことですから、どんなものが出されるのか食べたり、見たほうがよいでしょう。
終身型ではない住宅型有料老人ホームですので、どの段階の要介護度まで入居できるのか、その先はどう探すのかも考えなければいけません。
老人施設には要介護3位まで入居可能なところとそれ以上重度の人も入居できるものがあります。本人の体調などを考慮して入所を考えないと入所してもすぐに退所を要請されてしまうこともあります。
本人にあった住宅型有料老人ホームをじっくり探すためにも、出来るだけ多くの情報を集めたり、実際に入っている人から事情を聞くことが大切です。
住宅型有料老人ホームの問題点
もともと住宅型有料老人ホームは自立している高齢者や軽度の要介護者を想定して作られた施設でした。昨今、住宅型有料老人ホームが急増しているには理由がります。
その要因となっているのは、2006年に介護保険改正で自治体の介護施設の総量に規制がかかったことで、介護付き有料老人ホームの新規建設が大幅に縮小したからです。
高齢化が進み、その受け皿となっていた介護付き有料老人ホームの供給が減ったことで代わりの老人介護施設として住宅型有料老人ホームが増えたというわけです。
介護付き有料老人ホームと住宅型老人ホームでは介護サービスを受ける場合、介護保険からの介護サービスの利用法が違います。
保険外の介護サービスなどの費用が施設によってはかなり曖昧で利用者やその家族は実際よく分かっていない場合が多いのです。
介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の認定を受けているので介護保険の介護サービスを本人の自己負担割合に応じて支払うという形ですが、住宅型の介護は外部事業者に委託することになっています。
しかし、実際これは建前で、住宅型有料老人ホームでは顧客獲得のために、「うちは介護付き有料老人ホームと同じように施設内で施設専属のスタッフによる介護を受ける事ができます」とうたっているところが多いのです。
介護付き有料老人ホームの新規参入が少ないのもあり、介護の心配もなくなるならば住宅型有料老人ホームでもなんら変わりないと思ってしまいます。しかし、生活内容は変らなくても、介護サービス料の費用や料金設定が不明で開示している施設が少ないのが問題です。
